1990年代は、日本社会において情報と通信のあり方が少しずつ変化しはじめる時期でした。情報を伝える手段として、郵便や固定電話が主力でしたが、1995年ごろから携帯電話の利用が進みます。情報を集めるという点においては、従来のテレビや新聞だけでなく、新たにインターネットが普及しはじめました。

そしてこの時期、兵庫県では高度成長期のような人口増加は見られなくなりつつある一方で、1980年代からは東アジアの外国人住民が増加し、それまでにも多かった中国や朝鮮半島にくわえ、フィリピンやベトナムなど、多様なルーツを持つ人びとが兵庫県内に住むようになりました。

1月17日の地震発生直後、電気や電話などの通信手段が寸断され、被災地に立地していた新聞やテレビ、ラジオなどの報道機関も被害を受けたために、被害のようすはすぐには伝わりませんでした。しかし、地元神戸の報道機関は自身も大きな被害を受けながらも、すぐさま震災についての報道を始め、被害の詳細や生活に必要な情報を伝えました。ここでは、そうした取り組みに関する当時の資料を紹介します。

阪神・淡路大震災後、全国各地から数多くのボランティアが駆けつけ、被災者への支援に取り組みました。その人数は、1997年末の時点でのべ約180万人にものぼると言われます。

震災直後から避難所運営や炊き出し、医療、物資などの局面で大きな役割を果たしたボランティアたちは、被災者への情報発信を重視しました。テレビやラジオからの情報に十分に頼れないなか、炊き出し、救援物資、病院の開院状況のほか、役所での支援窓口の紹介など、ボランティア団体それぞれの活動に即した情報を発信しました。

その際、日本語話者ではない被災者へ、どのように情報を届けるのかが課題となります。神戸市内でも多くの在日外国人が住む長田区では、多言語による情報発信が精力的に行われ、そうした活動が基盤となって震災後のまちづくりへつながりました。

ここでは、ボランティア団体が発行したニュースレターなどから、震災後のボランティア活動の一部を紹介するとともに、震災後の地域づくりの活動への展開を振り返ります。また、行政による復興政策に市民がどのように向き合ったのかについても資料からたどります。

震災後、人びとは自身が体験し、見た光景をさまざまなかたちで記録しようとしました。それは、詩、絵画、写真、語りなど、それぞれ方法と内容は異なりますが、この震災を他の人たちと共有し、次の時代へつなぐ大切な役割を持っています。震災の体験が、どのように伝えられてきたのかについて、いくつかの事例を紹介します。